決議事項

2017年5月15日の小倉中央商業連合会の総会において以下の議案が議決されました。

スペースワールドの存続と商業施設の進出の反対を求める決議

2017年末に閉園予定のスペースワールド(北九州市八幡東区)跡地利用に関し、2017年4月28日土地を所有する新日鉄住金は、北九州市及び福岡県に対して、イオンモールと優先的に交渉しており、アウトレットモールの代表される複合的商業施設の進出を検討しているとの報道がなされた。
同月27日、北九州市内において設立された「北九州市のテーマパークの存続及び誘致を願う会」(代表:野村廣美氏 福岡ひびき信用金庫理事長)は、北橋北九州市長に対し、同趣旨の49,202人の署名を提出している。
北九州市の商業統計によれば、2002年から2007年にかけて、商業床面積は、1,232,274㎡から1,375,333㎡と増えているものの年間小売業販売額は、1,114,102百万円から1,090,389百万円と減少している。これは、北九州市の人口減少局面において、すでにオーバーストア状況に陥ってしまっていることを如実にしめしている。
このような消費が低迷し、人口減少が続く現状において、広域から集客し交流人口を増やすスペースワールドのようなテーマパークの存在は、北九州市において非常に有益であり、またこれ以上、商業施設の床面積を増やしたとしても、北九州市全体の年間小売業販売額は増えず、限られたパイを食い合うことにしかならず、現存の商業施設・中小小売業者に対して非常な打撃を与えるとこ必須である。
また、複合的商業施設の進出により北九州市内の雇用が増加する期待する向きもあるが、昨今の人手不足の状況においては、被雇用者がある場所からある場所へとトレードオフされるのみであり、中小小売業者の人手不足を一層あおるのみとなる。
北九州市は、2008年7月に認定された「北九州市中心市街地活性化基本計画」をもって小倉地区及び黒崎地区を都心・副都心として選択と集中により北九州市活性化のエンジン役とした。しかしながら、そのまさに中間点であるスペースワールド跡地に複合商業施設を誘致することは、ようやくにぎわいづくりと活性化が進みつつある小倉地区及び黒崎地区の経済的基盤を沈下させ中心市街地基本計画に基づき投下された膨大な人的資源や予算を無にすることにもなりかねない。
以上のことから、小倉中央商業連合会において、スペースワールドのような広域的集客力を有したテーマパークの存続及び誘致と同跡地への商業施設の進出に反対するとの決議を求める。